金融商品取引業の登録手続きで、お困りではありませんか?

金融商品取引業者として、新たなビジネスを始めようと思っている方、申請登録にお困りではありませんか。

このHPを見られた方の多くは、一刻も早く、金融商品取引業を開始したい方ばかりだと思います。

実際、当事務所を訪れるお客様の特徴としては、業務をすぐにでも、開始したいけれども、「そもそも、登録申請の何から手をつけていいか分からない」「財務事務所との窓口でのやりとりが不安だ」といった方が、とても多いようです。特に、他の業種から、新たにビジネス展開を考えている法人の方に多いように思われます。

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残念ながら、金融商品取引業者の登録申請に関しては、現在のところ、書式等はありますが、官公庁が出しているマニュアルのようなものなく、監督指針等を読み込んで、必要な資料を揃える必要があります。

ひな形に書き込んで、申請すれば、登録可能という程、簡単ではなく、

自分の言葉で事業内容を説明し、それを財務事務所に納得させる必要があります。

もちろん、金融商品取引業は、お金を取り扱う業務である以上、金融庁の審査も厳しく、やり取りを、頻繁に行わなくてはなりません。

金融商品取引業とは、金融商品(株券、社債、組合出資持分など)の取引(売買・勧誘・投資・運用・投資助言)を業として行う者を指します。

金融商品取引法は、この金融商品取引業2者に関わる法律ですが、条文の数や関連政令、例外規定が多いことが特徴です。

また、用語も独特なものが多く、複雑な条文構造となっているため、非常に難解な法律といえるでしょう。

そのため、登録申請にあたっても、一筋縄ではいきません。金商法のほか、「金融商品取引法施行令」、「金融商品取引業等に関する内閣府令」といった関係法令の知識が必須であるだけでなく、金融庁による監督指針、パプリックコメント、検査マニュアル等にも、精通する必要があります。

当事務所に登録申請をご依頼されるお客様は、以下のような方々です。

  • 全く別ジャンルから金融商品取引業に参画される企業
  • 不動産証券化ビジネスにおいてAM(アセットマネージャー)を始めたい会社(AM会社)
  • 不動産信託受益権の売買・媒介を手がけたい不動産会社
  • 日本展開を考えている外資系企業・外国企業
  • 登録のための手続をどうすればよいか(人的構成に不安がある)会社
  • 企業年金の資産運営を手がけたい会社
  • ファンドの組成と運営を手がけたい会社
  • 株式投資に対する投資助言を行いたい会社

登録申請を正確、かつ、スピーディ-に、そして、安心して行いたい方、ご相談下さい。

既に多くのお客様が、当事務所に依頼をし、ビジネスを開始しています。投資に見合うだけの結果をお約束できると思います。

お客様が新たなビジネスの準備に専念して頂けるよう、我々は、全力でサポート致します。

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