よくあるご質問

【第二種金融商品取引業について】

Q1 申請から登録を受けるまでの期間は?

A .   財務局での標準処理期間は2ヶ月です。なお、この期間には、財務事務所への事前の打ち合わせや補正期間は含まれていないため、余裕を持ったスケジュールを組むことをお勧めいたします。

Q2 登録ができるのは、株式会社のみですか?

A .   法人(合名・合同・合資会社)や個人でも登録可能です。

Q3 登録免許税はいくらですか。

A .   15万円が必要です。また、法人が業務を開始するためには、営業保証金は必要ありませんが、最低資本金として1,000万円が必要です。個人の場合は、1,000万円を最寄りの供託所に供託して頂く必要があります。なお、この営業保証金は、国債証券や地方債証券等でも、供託することが可能です。

Q4 登録の際に必要な書類はどのようなものがありますか。

A .   書類としては全部で約30種類程度は揃える必要があります。申請書の他、業務の内容・方法を記載した書面、人的構成・組織を記載した書面などを作成する他、身分証明書や登記事項証明書等を取り寄せる必要があります。

Q5 登録後に必要な報告がありますか。

A .   商号や役員の氏名、資本金の額、他に行っている事業の種類などに変更が生じた場合、2週間以内に届け出が必要です。また、年1回事業報告書の提出が義務となっています。

【投資助言・代理業について】

Q6 どのような業務ができますか?

A .   投資判断に対するアドバイスが可能です。また、投資顧問契約・投資一任契約を結ぶための代理・媒介業務ができます。

Q7 登録免許税はいくらですか。

A .    15万円が必要です。また、業務開始には、営業保証金として500万円を最寄りの供託所に供託して頂く必要があります。なお、この営業保証金は、国債証券や地方債証券等でも、供託することが可能です。

Q8 インターネット上で、投資についての情報提供を行いたいが、登録が必要でしょうか?

A .    会員登録やパスワード等、閲覧に制限を設けている場合、注意が必要です。個別具体的事案毎に、判断をする必要があります。また、不特定多数が随時情報を入手できるとしても、提供情報の内容によっては、個別判断が必要になってきます。

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