金融ADR制度と第二種金融商品取引業者の関係



まず、ADR制度(裁判外紛争解決手続)とは、何かしらのトラブルが発生した場合に、訴訟によらずに紛争解決を目指す制度です。

大まかではありますが、当事者同士で解決できない場合に、調停GD180_Lや仲裁といった制度を利用して、第三者を介して問題解決を図る制度であり、訴訟手続によらないということがポイントです。

そのADR制度のうち、、金融機関との間におこった金融トラブルにつき、早期解決を図る制度が「金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)」になります。

では、この金融ADR制度と第二種金融商品取引業者について、どのような関係があるのでしょうか。

金融商品取引法の改正により、すべての金融商品取引業者に、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることが義務付けらるようになりました。

実務では、金融商品取引業の登録が終わり、財務局から登録通知書の交付を受けた後に、「一般社団法人 第二種金融商品取引業協会」へ、利用登録申請書を提出する必要があります。この登録には約1ヶ月程度かかります。入会金は100万円、年会費は50万円(初年度月割)です。(非課税)。

登録通知書を受けましたら、管轄財務局に、「投資者保護団体加入届出書」を提出する必要があります。

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