金融商品取引業の種類(4区分)



金融商品取引業には、以下の4区分があり、登録するためには、内閣総理大臣の登録を受ける(29条)必要があります。この4区分は、どんな商品を扱うのか、どんな業務(販売、売買、投資運用、投資助言、資産管理等)を行うのかによって、分かれています。4イラスト2

無登録で営業すれば、刑事罰(5年以下懲役、500万円以下の罰金、法人は、5億円以下)が科されます。

この4区分については、投資者保護の観点から、登録要件が異なり、第一種金融商品取引業がもっとも登録要件が厳しく、次に投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業の順に、登録要件が異なります。

1 第一種金融商品取引業

2 第二種金融商品取引業

3 投資助言・代理業

4 投資運用業

※各区分の詳細については、リンク先をご参照下さい。

この4区分については、たとえば、第二種金融商品取引業と投資助言業の2つの業種を登録しても、登録番号は1つです。取り扱い業務が2種類ある金融商品取引業者と考えてください。

相談が多いのが、不動産会社が「信託された不動産を取り扱う場合、登録が必要か」ということがありますが、この場合、登録が必要となります。宅建免許だけでは、金融商品化された不動産を取り扱うことはできません。

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