第一種金融商品取引業

これから、FX取引・証券CFD(差金決済)取引等につき、新規ビジネスとしての参入をお考えの皆様、これらのビジネスを開始するにあたっては、金融商品取引法上、第一種金融商品取引業の登録が必要となります。

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第一種金融商品取引業とは、旧証券取引業法でいう証券業のことをさします。取り扱える有価証券は、第一項有価証券であり、国債、社債、株券などの証券ほか、証書が発行されるものをいいます。(ペーパーレス含む)。

第一項有価証券の取得の勧誘、売買の仲介、新株発行の際の証券会社の引受等の業務が第一種金融商品取引業にあたります。

不動産証券化との関連でいえば、TMKやJ-REITが発行する優先出資証券、特定社債券、投資法人債などが該当します。

なお、信託受益権や集団投資スキーム持分といった「みなし有価証券」は、第二種金融商品取引業の登録が必要になります。

また、第一種金融商品取引業は、証券業以外との兼業(宅建業など)が可能ですが、内閣総理大臣への届出(登録ではない)が必要になります。(廃止も同様)。

第一種金融商品取引業では、有価証券の売買、市場デリバティブ、外国市場デリバティブ、これらの取次、有価証券の募集・売出しの取り扱い、有価証券の元引受け等が業務範囲となりますが、その登録要件は、厳しく、以下の4つの要件を満たす必要があります。

  • 財務に関する要件
  • 国内拠点に関する要件
  • 主要株主に関する要件
  • 人的構成要件

(1)財務に関する要件

  • 最低資本金5,000万円、純財産額の規制有り
  • 自己資本規制比率が120%以上必要。(100%を下回ると業務停止や登録取り消しもありうる)

(2)国内拠点に関する要件

a)国内に営業所または事務所を有すること
b)外国法人の場合、国内の代表者を定めること

(3)主要株主に関する要件

第一種金融商品取引業の主要株主(議決権20%以上)については、議決権保有割合・保有目的等を内閣総理大臣に届ける必要があります。

(4)人的構成要件

内閣府令による基準(業府令13条)によって、審査されます。
例として、業務をするのに十分な知識と経験を持つ役員や使用人、組織等が確立されていない場合
役員等に暴力団又は暴力団員との関係がある場合等には、要件を満たしません。

全ての金融商品取引業に共通しますが、人的構成要件を満たすことが、登録において最重要課題となります。

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