第二種金融商品取引業の登録要件



以下が登録要件になります。なお、第二種金融商品取引業は、純財産額に関する要件はありません。

  • 個人なら1,000万円の供託金、法人の場合、資本金が1,000万円以上あること
  • 金融商品取引業の登録(外国で同種類の登録または許可を得ていた場合は、その登録または許可)を取り消された場合、取り消しから、5年を経過していること。
  • 金商法等(外国で同種の登録または許可を得ていた場合は、その登録または許可に関する法令)に違反し、罰金刑以上に処せられ、刑の執行を受けた場合、終了から5年を経過していること。
  • 金融商品取引業以外に行う事業が公益に反しない
  • 金融商品取引業を的確に遂行するに足りる人的構成要件を有している。(具体的には以下のとおり)


  • (1)業務を行うにあたり、十分な知識と経験を有する役員・使用人・組織体制を確保していること。

    (2)不動産信託受益権等売買等業務を行う場合は、宅地建物主任者等の専門知識・経験を有する役員・使用人を、統括部門・内部監査部門・コンプライアンス部門においていること。

    (3)経営者が金融商品取引業としての業務を公正かつ的確に行うことができる能力・経験があること。

    (4)常務に従事する役員が金商法等の関連諸規制の内容を理解し、コンプライアンス・リスク管理に関する十分な知識経験があること

    (5)必要な人員が各部門に配置されており、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制であること。

    (6)営業部門から独立したコンプライアンス部門が設置され、知識・経験を有する者が確保されていること。

    (7)以下の業務について、体制整備が可能な要員確保が図られている

    a)帳簿書類・報告書等の作成、管理  b)ディスクロージャー c)リスク管理 d)電算システム管理 e)売買管理・顧客管理 f)広告審査 g)顧客情報管理 h)苦情・トラブル処理  i)内部監査

  • 法人の場合、役員や政令で定める使用人がいずれかに該当しない
  • (1)成年被後見人・成年被保佐人(外国の法令で同様に取り扱われている方含む)

    (2)破産手続開始の決定を受け、復権していない方

    (3)暴力団員

実際の申請手続や手続の流れについては、「第二種金融商品取引業の提出書類申請の流れ」にまとめています。

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