第二種金融商品取引業の提出書類

第二種金融商品取引業に登録するにあたり、提出書類は、大別すると

  • 申請書(変更申請の場合は、変更申請書)
  • 添付書類

の2種類になります。146

こうしてみると、手続きは簡単なのではないか、と思われるかもしれません。
また、申請の方法や流れは、我々行政書士が取り扱う他の許認可業務や登録業務に似ている上、申請書の作成自体もそれほど難しいものではありません。

しかしながら、注意が必要なのは、添付書類のうち、

①「業務方法書」(業務目的や内容、社内教育制度などをまとめたもの)

②「業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面」(組織図や責任者・部署がどのような業務を行い、誰が責任を担うかを記載した書面)

の2つです。



これらは、いわゆる事業計画書」にあたりますので、ひな形を作り変えればよいという、単純なものではありません。文章・図表等できっちりと説明する必要があります。

また、②の人的構成要件の判断基準は、行政裁量が大きく、法令の要件はもちろん、財務局担当官の意見や見解も確認しながら、慎重に作業を進めていく必要があります。当然、矛盾があれば、登録はできません。

申請は、提出書類2部(正・副)を、本店所在地管轄の財務局(財務事務所)に提出します。
添付書類は、以下になります。(一例)

  • 業務方法書
  • 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

役員・重要な使用人に関しての書類は以下のようなものがあります。

  • 履歴書
  • 住民票
  • 身分証明証
  • 成年後見登記のない旨の証明書
  • 役員・重要な使用人の宣誓書
  • 特定関係者の状況を記載した書面
  • 申請者の宣誓書
  • 定款・履歴事項全部証明書・最終決算期に係る貸借対照表・損益計算書
  • 登録申請者の概要

※不動産の信託による受益権を扱う場合は、以下の書類も必要となります。

  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第13条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面(宅地建物取引士の資格者等を統括部門、内部監査部門、コンプライアンス部門に置いていること、経営者等も資格者であることを証する書面です)

この他にも、追加資料を求められる場合があります。
業務開始から、3ヶ月以内に正当な理由なく、業務を開始しない時は、登録を取り消される場合もあります。

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