投資運用業



投資運用業とは、有価証券(金商法上の投資信託の信託財産や集団投資スキーム持分も含む)を運用する業務をいい、投資者から、全部の投資判断や必要な権限について、委任を受ける投資一任契約を結ぶことができます。他にも、ファンドの自己運用、投資信託委託業などが、業務としてあります。1731a

ファンドによって集めた金銭を、主として有価証券やデリバティブ取引で運用(運用財産の50%を超える)する場合、ファンドの自己運用に該当しますから、投資運用業の登録を受ける必要があります。

投資運用業務については、付随業務(金融商品取引業務と密接に関わる業務)については、内閣総理大臣への届け出や承認なしに行うことができます。

例えば、有価証券の貸借、関連情報の提供や助言、経営に関する相談に応じるといったことが可能です。(付随業務が可能なのは、第一種金融商品取引業者と投資運用業者のみです。)

一方で、投資運用業については、開業規制があります。

資本金が5,000万円以上、株式会社(取締役会設置会社等)であることが必須となっており、他にも、人的構成要件や主要株主規制などが挙げられます。4つの業務区分のうち、投資運用業は、2番目に規制が厳しくなります。(第一種金融商品取引業に対する規制が最も厳しい)。

投資運用業と第一種金融商品取引業の要件の大きな違いとしては、「自己資本規制比率が120%を下回らないこと」という要件が、第一種金融商品取引業にはあり、投資運用業にはないということが挙げられます。

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