適格機関投資家等特例業者について

まず、適格機関503882a9ece7aba5648a47568b554aa2_m投資家とは、プロの投資家であり、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と定義されています。

そして、適格機関投資家等特例業者とは、そのプロ投資家を相手に業務を行う者です。

通常、ファンド業務(ファン
ドの運用や販売勧誘)を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要ですが、適格機関投資家等特例業者は、一定の要件を満たすことにより、簡易な届出のみで、ファンド業務が行えます。

その要件としては、以下が挙げられます。

  • 顧客として、適格機関投資家1名以上
  • 顧客として、それ以外の者(要件あり)49名以下

集団投資スキーム持分(ファンド)の出資者に、1名以上の適格機関投資家がおり、適格機関投資家以外の者が49名以下( 金融商品取引業者等である法人やファンド資産運用業者などの制限あり)である場合、適格機関投資家等特例業務に関する特例が適用できます。

なお、特例業務の範囲を超えてファンド事業を行う場合は、募集にあたっては第二種業の登録が、運用(出資された財産を、主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対し投資するもの)にあたっては、投資運用業の登録が必要です。

特例業務を行う場合はあらかじめ、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」を、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)する必要があります。

アイサポートにお任せください!
まずは一度、お気軽にご連絡ください
050-2018-0735
メールは24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

↓電話番号をタップして発信できます↓

050-2018-0735

受付時間 平日9:00~18:00 お気軽にご連絡ください