TMKスキーム

TMK(特定目的会社の頭文字)は、GK-TKスキームと異なり、実物不動産及び不動産信託受益権を含む財産権一般に投資できます。資金調達も、特定目的借入れ他、社債を発行するなど、多様な方法を活用できます。

TMKは、安定性がよく、実質不動産のまま証券化できるなどのメリットがありますが、このスキームを利用するには、一定の要件を満たす必要があります。(事前に資産流動化計画を財務局に提出、社債の発行等)。

また、SPVとして、TMKを利用することにより、要件はありますが、実質的に法人税がかからなくなります。(益金から配当金を控除して、利益0とする)。これを導管性要件といいます。

TMKは、資産流動化法に基づくスキームですが、同法は、不動産証券化に実質的に法人税をかけない特例として、投資家への利益還元を定めています。具体的には、配当可能利益の90%超を配当することで、配当分だけが無課税となります。実際は、ほとんどのSPVは100%の配当を実施しています。08

以下にその他の導管性要件をまとめています。
【対象法人の要件】

特定目的会社名簿への登載次のいずれかに該当特定社債の発行が公募であり、発行額の総額が1億円以上特定社債が機関投資家または特定債権流動化特定目的会社により保有されることが見込まれている。
優先出資が50人以上による引受優先出資が機関投資家のみによる引受優先出資及び基準特定出資の50%超が国内募集である旨(優先出資については、その発行ごとかつ、2種類以上の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに50%超が国内募集である旨) 資産流動化計画に記載されていること。
会計期間が1年を超えないこと。

【対象事業年度の要件】

資産流動化業務及びその付帯業務を資産流動化計画に従って行っていること。
他業を営んでいる事実がないこと
特定資産を信託財産として信託していることまたは特定資産の管理及び処分にかかる業務を他の者に委託していること。
事業年度末において、同族会社のうち政令で定めるものに該当しないこと(ただし、特定社債の発行が公募であり発行価額の総額が1億円以上、あるいは特定社債が機関投資家または特定債権流動化特定目的会社のみにより保有されていることが見込まれている場合は除く)
配当可能利益の90%超の利益の配当を行っている合名会社または合資会社の無限責任社員になっていないこと
特定資産以外を保有していないこと、かつ特定目的借入を行っている場合には、その借入れが、特定出資者でない機関投資家または特定債権流動化特定目的会社からの目的のものであること
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