特定投資家について

特定投資家とは、一言で言えば、プロの投資家です。

具体的には、適格機関投資家、国、日本銀行、上場会社、一定の要件を満たす個人などを指します。一般投資家との対比に使われる言葉です。

特定投資家に対しては、金融商品取引法上の投資家保護のためのいくつかの規定が適用されません。これは、プロの投資家については、「自分で投資について判断できる」「市場の規律に委ねることで、取引の円滑性を促進すべき」ということが、理由の一つに挙げられます。

適用除外となるケーET076_Lスは特定投資家が、以下の立場になるケースです。

①勧誘の相手方になるケース

この場合、広告等の規制や顧客の勧誘受諾意思の確認義務、再勧誘の禁止、適合性の原則といった規定は除外されます。

②金融商品取引契約の相手方になるケース

この場合、取引態様の事前明治義務、契約締結前の書面交付義務、契約締結時等の書面交付義務、保証金の受領にかかる書面の交付義務、書面による解除、最良執行方針等を記載した書面の事前交付義務、顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限があります。

③投資顧問契約の相手方になるケース

この場合、金銭または有価証券の預託の受入れ等の禁止規定、金銭または有価証券の貸付の禁止規定が適用されません。

④投資一任契約の相手方になるケース

この場合、金銭または有価証券の預託受け入れ等の禁止、金銭または有価証券の貸付等の禁止、運用報告書の交付、の規定が適用されません。

以上のように、特定投資家には、プロであるが故に、適用されない規定があります。

一方で、金融商品取引業者は、特定投資家である顧客から問い合わせがあった場合は、すみやかに回答できる体制を整えておく必要があります。

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